長期間返済をし続けていても、元金が減らないなどの経験はございませんか？

また、大分県別府市では、まだまだ過払い請求が認められるケースが多いです。

自分の知らないうちに既に返済が終わっており、むしろ過払い金の返還を求めることができることがあります。そのことを知らず、延々と支払いを続けることは、経済的にも精神的にも多大な負担となります。多く払いすぎている場合は、いち早く返済を辞め、過払金を返還してもらうことで経済的・精神的安定を取り戻しましょう。

さらに、「返済期限に間に合わず、一括返済を求められているが、再び分割返済を行うことはできないか？」というご質問を受けることも多くあります。このようなご相談の場合は、弁護士が介入し債権者と交渉することで、分割返済を認めてもらえる可能性もあります。

借金問題についてはご家族にも相談できず、一人で悩んでいる方がとても多いです。解決に向けて、まずはお気軽にご相談ください。

　交通事故に遭われた方は、事故自体の対応をしなければならず、また、お怪我をなさった場合は、病院への通院も必要なため、バタバタと時間がすぎていきます。だからこそ、これからどのように手続きが進むのか、どのように進めていくべきなのか、ということ自体よくわからない状態のまま、どんどん手続きだけが進行していくということが多々あります。

そして、交通事故の処理には保険会社が介入し、保険会社が主体的に処理を進めていくことも珍しくありません。この場合、相手方保険会社の言いなりに処理を進めていると、本当ならもらえたはずの賠償金がもらえないまま、うやむやの中で事故の処理が終わってしまうということもないとはいえません。

そこで、相談に来られた方には、これからどのように手続きが進んでいくのか、どのように対応すべきなのか、適切な賠償金の算定はどのように行うのかという交通事故に関する基本的な事項から丁寧にお話させていただきます。

大事なことは事故後なるべく早い段階で弁護士に相談することです。

　また、弁護士に相談するということは、訴訟を提起することだと考えておられる方も多いようですが、弁護士は、手続きのお手伝いや、示談交渉のお手伝いも行います。事案によって、どの方法が適切な方法かは異なりますので、まずは、現状についてお話をお聞かせください。その上で、最適な解決策をお探しいたします。

契約書の作成、遺言書の作成、内容証明の作成、他にも、示談交渉なども受け付けております。

　契約書の作成などは自分でできそうと考えがちです。確かに、簡単な契約書であれば、ネットが普及している現代社会において、法律家に相談せずに作成できるものもあります。しかし、法律家に相談せずに作成した書面には、知らないうちに自分に不利な条項が入っていたり、自分にとって有利な条項を入れ忘れたりして、自分の首を絞めてしまう、そんな危険も潜んでおります。他にも、契約書が将来の紛争の火種となることがよくあります。そのような場合、争いになってから「そんな条項は知らない」とか「そんなつもりはなかった」と言っても遅いのです。そこで、契約書の内容に不安のある人は、内容のご相談だけでも受け付けておりますのでお気軽にご相談下さい。

＜法律相談以外はどんなものがあるの？＞

①　法律相談以外は何があるの？

　 子どもの進路相談や、ご自身の将来についての人生相談、職場でのストレスでうつになったのではないか等、なんでも相談を受け付けます。

　子どもの進路相談につきましては、お子さまとの面接も受け付けます。お子さま自身の抱える悩みも日常生活に大きく影響していることがあるので、お子さまの話を第三者が聞くことも解決への一歩です。

②　いじめって子どもだけにあるの？

　いじめは子どもに限ることではありません。社会人になっても、現役を引退しても、家族内でも、いじめは様々な形で存在します。学校や職場における体罰も一種のいじめです。

　しかし、客観的にいじめている側の人であっても、ほかの場面においていじめられているからこそ、ほかの人をいじめていることもあります。自分はいじめられているのか、いじめているのか、どうすればよいのか等、自分の進むべき道がわからなくなったら、まずご相談ください。

③　離婚は決心してから相談すべき？

　「離婚を決心しなければ相談してはならない」と考えていらっしゃる方も多いのではないでしょうか。離婚を意識しだしたということは、すでに何らかの問題（例えば、ちょっとしたことが不快に思う等）が存在します。その問題を放置していると、明らかな離婚原因であるDVや浮気等に発展する危険性があります。

　夫婦間トラブルの解決方法は、何も離婚だけとは限りません。ちょっとしたことで夫婦関係が円満になることもあります。離婚を決意する前に、まずはご相談ください。

　どうしても離婚しか方法がない場合のみ、調停や訴訟を考えていきましょう。

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